2010/06/20
【不動産関連ニュース】 環境負荷の低減、経済の活性化などの観 点から容積率の緩和を検討－行政刷新会議
政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」は6月15日に第一次報告書を公表しました。「規制、制度は本来、国民生活の安全性や利便性向上、民間経済の活性化推進等、所定の政策目的の実現を図るための政策手段である」との基本的認識の下に検討を進めているものです。また、規制・制度改革を行うに当たり、具体的にどのような規制・制度を対象にするかを判断するための基本原則を確立しておく必要性を唱え、以下の提案を上げています。 ○「サンセット原則」。一定年限が経過した規制・制度については、必ず継続や改革の要否等を検討するプロセスを経ることとする。
○「整合性（合理性）原則」。規制・制度は、特定の政策目的に対する政策手段という関係にあり、目的と手段の整合性、合理性が担保されていなければならない。
○「ネットベネフィット原則」。規制・制度にとどまらず、いかなる政策にもプラス面（メリット）とマイナス面（デメリット）が共存している。そうした観点から言えば、規制・制度のプラス面、マイナス面を総合的に評価し、ネットベネフィットが確保されるような内容でなければ、当該規制・制度は存続の合理性に欠ける蓋然性が高い。
○「国際標準原則」。各般の規制・制度について、国際標準的な規格や内容が明確に定まっているものに関しては、それに準拠することが必要である。もっとも、その場合でも、国内事情を十分に勘案することが前提となる。国際標準の名の下に特定のステークホルダーの利益に資する内容が規定されることもあることから、「整合性原則」や「ネットベネフィット原則」との平仄を図らなくてはならない。
▼住宅土地関連の検討項目▼
■規制改革事項：容積率の緩和
対処方針：環境負荷の低減、高齢社会への対応、財政負担の抑制、防災機能の向上、経済の活性化などの観点から、地区外の環境保全など幅広い環境貢献措置を評価した容積率の緩和、老朽建築物の建替えに資する容積率の緩和に係る具体的施策について検討し、結論を得る。＜2010年度検討・結論＞
■規制改革事項：既存不適格建築物の活用のための建築基準法の見直し
対処方針：既存不適格建築物の増築等に係る緩和措置について「建築基準法の見直しに関する検討会」における検討結果を踏まえ、必要な見直しを検討し、結論を得る。＜2010年度検討・結論＞
■規制改革事項：建築確認・審査手続きの簡素化
対処方針：建築確認・審査手続きの簡素化等について、「建築基準法の見直しに関する検討会」における検討結果を踏まえ、必要な見直しを検討し、結論を得る。＜2010年度検討・結論＞
【関連リンク】
|
