2009/09/05
【不動産関連ニュース】 「国土交通省重点政策２００９/民間住宅の賃貸や建設をめぐるトラブルの予防・対策の強化」
国土交通省は、8月31日、我が国が抱える様々な課題に対して何ができるかを検討し、特に今年度から来年度にかけて重点的に取り組もうとする政策を「重点政策２００９」としてとりまとめました。
住まい関連として民間住宅の賃貸や建設をめぐるトラブルの予防・対策の強化を上げ、安心して住み続けられる民間賃貸住宅を消費者が選ぶことができるよう、賃貸住宅の管理に関する業を登録する制度を創設し、制度の周知・普及を実施するとともに、民間賃貸住宅等に係る裁判外の紛争処理の仕組みの立上げ支援を行うとしています。
▼賃貸住宅管理の適正化・悪質な取立て行為等の防止
○賃貸住宅の管理に関する業の登録制度の創設
・賃貸住宅の管理に関する業務の適正化を図り、家賃の悪質な取立て行為等を防止する
○民間賃貸住宅の契約の適正化のための仕組みの構築支援
・賃貸住宅の原状回復義務の範囲の基準となる「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（H16年改訂）」について、具体事例への適用性を高める改訂を行う。
・賃貸住宅標準契約書（H5年策定）についても最近の判例の調査分析による見直しを行うとともに、その普及を図る。
○紛争処理制度の整備・立上げ支援
・賃貸住宅等のトラブルを円滑に解決するための裁判外紛争処理制度（ADR）の整備及び立上げ支援を行う。
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