2009/07/30
【不動産関連ニュース】 全国の空室率、過去最高の13.1％に上昇－総務省
総務省は7月28日、「平成20年住宅・土地統計調査」の結果を発表しました。 住宅・土地統計調査は、住宅、建物、居住世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の資料を得ることを目的に5年毎に実施しているものです。
■平成20年10月１日現在における全国の総住宅数
5,759万戸、平成15年からの5年間に370万戸（6.9％）増加、平成15年からの5年間で370万戸増加。一方、空き家は756万戸で、総住宅数に占める割合は過去最高の13.1％（平成5年は12.2％）に増加。
■共同住宅は高層化が進行
共同住宅を階数（建物全体の階数）別にみると、「6階建以上」が675万戸で共同住宅全体の32.6％、「11階建以上」は263万戸で12.7％、「15階建以上」は57万戸で2.8％
平成15年と比べると、「6階建以上」は23.7％増、「11階建以上」は34.1％増、「15階建以上」は75.8％増と大幅に増加し、高層化が一層進行。
■自動火災感知設備設置率はほぼ倍増
自動火災感知設備（住宅用火災警報器等注）のある住宅数は2,231万戸で、住宅全体に占める割合（自動火災感知設備設置率）は45.0％となっており、平成15年の1112万戸、23.7％に比べ、ほぼ倍増。種類別では、一戸建は31.1％、共同住宅は64.1％となっており、共同住宅の自動火災感知設備設置率は一戸建のほぼ2倍
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