2009/07/05
【不動産関連ニュース】 土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン）について
国土交通省は7月2日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：小林重敬・東京都市大学教授）及び同部会中長期ビジョン策定検討小委員会（委員長：小林重敬氏）がまとめた土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン）を公表しました。同部会は、本年1月より不動産に対する需要の変化など今後の日本の不動産の姿を描きつつ、国民生活を豊かにするための不動産や市場のあり方、政策の方向性について、審議を行ってきたものです。 ■土地政策をめぐる環境の変化
（土地をめぐる変化）
利用価値を中心とする不動産市場の形成
（経済社会の変化）
人口減少・少子高齢、経済のグローバル化、環境、安全・安心、景観等に対する国民の関心の高まり等の進展
■土地政策の方向性と当面直面する政策課題
今後、土地政策は、不動産の利用価値を高めていくことを基本戦略とし、政府の関係部局が一体となり、不動産をめぐる政策を総合的・戦略的に推進する必要不動産に対する国民の多様なニーズを実現、不動産市場が我が国経済の持続的・安定的な成長の柱になることが、成熟した経済社会における豊かな国民生活の実現につながるとし、当面直面する政策課題として、
（1）CRE、PRE等の推進
（2）ニュータウン再生を中心としたエリアマネジメントの推進
（3）不動産情報の総合整備
（4）環境等新たな価値の不動産への取込み
（5）空き地・空き家等に対する取組みを中心とした外部不経済対策
を上げています。
-用語解説-
CRE(Corporate Real Estate)企業用不動産、PRE（Public Real Estate）公的不動産
【関連リンク】
土地政策分科会企画部会報告「土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン）報告」－国土交通省
|
