2010/08/28
【不動産関連ニュース】 高層住宅などで利用されている住宅系地区は改善傾向が顕著－国土交通省 地価ＬＯＯＫレポート
国土交通省は8月24日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート」を発表しました。この調査は、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするため実施しているもので、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区 計150地区を対象にしています。 2010年第2四半期（4月1日～7月1日）の主要都市の高度利用地の地価動向は、前回に引き続き、調査した全国150地区のうち、大半の105地区（70％）で下落となりました。
今回調査では、前回調査で見られた6％以上の下落地区が姿を消し、全体的に下落の鈍化傾向が見られます。特に住宅系地区では、過半の地区（全42地区のうち24地区（57％））で上昇又は横ばいとなり、下落基調からの転換傾向が顕著となりました。
このような結果になった背景として、不動産市況の停滞が続いている一方、住宅系地区において、マンションの在庫調整の進展、マンション価格の調整による値頃感の高まり、税制等の住宅関連施策の効果が考えられると分析しています。
圏域別
三大都市圏（118地区）では、前回に比べ、上昇地区が2地区から3地区に増加、横ばい地区も21地区から35地区に増加。
東京圏（65地区）は、住宅系14地区と商業系9地区で上昇又は横ばい。
大阪圏（39地区）は、京都府及び兵庫県の過半の地区で横ばいとなったものの、大阪府ではほぼ全ての地区で下落が継続。
名古屋圏（14地区）は、全ての住宅系3地区を含む4地区で下落から横ばい
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