2010/02/27
【不動産関連ニュース】 地価下落幅は引き続き縮小傾向－国土交通省 地価ＬＯＯＫレポート
国土交通省は2月24日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート」を発表しました。この調査は、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするため実施しているもので、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区 計150地区を対象にしています。 2009年第4四半期（10月1日～1月1日）の主要都市の高度利用地の地価動向は、前回に引き続き、調査した全国150地区のうちほぼ全ての144地区（96.0％）で下落となりました。下落地区の中では、3％（年率換算で11.5％）未満の下落に止まった地区が前回の81地区から88地区に増え、3％以上下落した地区が前回の66地区から56地区に減りました。
レポートでは今回の調査結果から、主要都市の高度利用地の地価は、景気の低迷を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下等を背景に依然として下落基調が続いているが、一方で景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向が見られるとしています。また、東京圏では一部の地区で下落から上昇又は横ばいに転じましたが、これは、駅近接の商業店舗の活況等による繁華性の向上、マンション用地需要の顕在化によるものと推測しています。
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